1．個人情報の定義

本プライバシーポリシーで使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に準拠するものとします。

2.取得情報およびその取得方法

当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。当社は、商品、サービスを提供させていただくことに伴い、お客様から事業遂行上必要となる氏名、所属団体名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレスなどの個人情報を適法かつ公正な手段によって取得させていただきます。
また、当社では商品、サービスの開発、検証を行うため、公道における通行人、車両、ナンバープレート等の情報も取得することがあります。

3.利用目的

当社は、収集した個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。

1. 当社の商品、サービスのご提供、保守、管理、ご請求
2. ユーザーの個人認証及びユーザー向け各種サービスの提供
3. 当社の所定の情報解析、分析（AI解析も含む）
4. 情報を活用した商品、サービスの開発、検証
5. 当社のコンテンツ配信
6. 当社の商品、サービスに関するご意見、お問い合わせへの対応およびご連絡
7. その他、前各号に付随する事項

4.個人情報利用の制限

当社は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。
ただし、次の場合はこの限りではありません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、
3. ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.安全管理措置

当社は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置については、「9．お問い合わせ」までお問い合わせください。

6.第三者提供の制限

当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、
   ご本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
   ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が
   法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
   ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

ただし、次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。

1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

当社は、日本国外の事業者に業務の一部を委託する場合、利用者の個人情報を提供する場合があります。
当社の事業活動を通じて利用者の個人情報を移転する主要な国・地域はアメリカ合衆国等であり、このような個人情報の移転に際し、当社は、提供先となる国・地域の個人情報保護に関する制度を把握するとともに、
適用法令の要求するところに従い、個人情報が充分に保護されることを確実にするための適切な保護措置（契約上の確約等）を講じています。

7.委託先の監督

当社は、当社開発の全部又は一部を外部事業者（海外法人を含む）に委託します。
その際、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

8.個人情報の開示などの請求手続き

当社は、次に定める通り、開示、訂正等、利用停止等の請求に対し、当社所定の手続により開示をご請求いただくことができます。
お客様の個人情報又は第三者提供記録の開示を希望される場合は、下記「9．お問い合わせ」までお問い合わせください。
開示に必要な手続についてご案内させていただきます。
当社は、個人情報保護法の趣旨に則り、適切に対応させていただきます。

(1) 個人情報の開示

当社は、ご本人から、利用目的の通知又は個人情報の開示を求められたときは、
ユーザー本人からの請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示します。
ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、
その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、
その旨を遅滞なく通知します。

1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 他の法令に違反することとなる場合

(2) 個人情報の訂正等

当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます）を求められた場合には、ユーザー本人からの請求であることを確認の上で、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。

(3) 個人情報の利用停止等

当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます）を求められた場合には、ユーザー本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。
ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。請求が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、ご希望に添えない場合があります。

(4) 手数料等

上記の各ご請求に対し、書面にて回答する場合は、お振り込みにより、所定の手数料を申し受ける場合があります。郵送の場合は、一般書留の料金も合わせてお支払いいただきます。

9．お問い合わせ

個人情報に関するお問い合わせは下記にご連絡ください。
＜受付窓口＞
個人情報保護責任者
株式会社ノビタス　企画・マーケティング部　責任者
〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3-17-5 いちご新横浜ビル7階
URL https://novitas.co.jp/wp/contact/　または　info@novitas.co.jp

初版 : 平成25年6月25日
改正：令和2年2月26日
改正：令和4年6月13日