「2026年合同流量観測会」に参加しました ～画像解析技術で挑む、次世代の河川防災

2026年4月、新潟県魚沼市にて「2026年合同流量観測会」が開催され、当社も実証実験に協力いたしました。気候変動により水害リスクが高まる中、河川の流量を安全かつ正確に把握する技術は社会的に強く求められています。今回は当社の取り組みとともに、国が推進する観測の無人化・自動化を支援する本プロジェクトの社会的意義についてお伝えいたします。

■ 国が推進する「観測の無人化・自動化」

河川の流量把握は、国や自治体の防災・減災対策における重要な基礎情報です。しかし従来の観測は、人が直接川に計測用のセンサーを投げ入れて流速を測る手法が主流であり、人手不足や出水規模の増大により作業員の安全確保が課題となっています。これを受け、国土交通省はカメラや電波による「非接触型」計測法を導入し、観測の無人化・自動化を推進しています。

本観測会は一般財団法人河川情報センターや土木学会水工学委員会の共催により、この国の取り組みを技術面から支援する目的で開催されました。産学官から130名が一堂に会し最新技術の検証を行う、非常に社会的意義の大きなプロジェクトです。

■ ノビタスの挑戦 ～IPカメラと画像解析で安全な観測を～

本観測会で当社は、官公庁向け特殊機材の提供で培った「IPカメラ」と「画像解析技術」を活用して参加しました。具体的には魚野川にカメラを設置し、撮影映像から河川の立体形状を捉えて流量を推定する新たなアプローチに挑戦しました。　　　　

この手法は遠隔かつ非接触で、安全に状況を把握できるメリットがあります。今回の観測会を通じて実践的な課題も明らかになる大変有意義な場となりました。

当社は「社会に安心と安全を提供する」をパーパスに掲げ、事業活動を通じて社会課題を解決する『CSV経営』を推進しています。今回の観測会への技術提供は、まさにこの理念を体現するものです。当社のカメラと画像解析技術で、危険を伴う人力観測から安全な非接触観測への転換を後押しすることは、現場の安全確保や人手不足といった社会課題の解決につながります。

今回の観測会で得られたデータを分析し、河川監視や防災ソリューションの高度化を推進します。当社の技術が浸水やインフラ監視など幅広い分野で社会の安心・安全に貢献できるよう、引き続き技術開発に取り組んでまいります。